色々と前回&前々回の記事のようにブログのネタも溜まってきたところで、おもしろいニュースが舞い込んできました。
松下電器の省エネ事業、国連承認 日本企業で初
(ソースは産経新聞)
松下電器産業がマレーシアにある系列工場で進めていた省エネルギーの取り組みが、温暖化ガス削減に効果があるとするクリーン開発メカニズム(CDM)事業として、国連の理事会で承認されたことが6日、わかった。CDMを利用することで松下は年間8100トンのCO2を削減できる。工場の省エネ活動がCDMに認定されるのは日本企業で初めて。松下は来年度中に中国の工場にもその対象を広げる。
松下は3年前からマレーシアのエアコンや電子部品を製造する10工場で省エネ事業に着手。国内工場で導入している高効率の空調機器やモーターなどの省エネ設備を導入し、昨年初めに日本政府からCDM利用の承認を受け、国連には年末に利用を申請していた。
松下は平成22年度にCO2の排出量を10%削減する目標を掲げている。マレーシアに続いて、中国のグループ工場にもこうした省エネ設備の導入を進めてCDMの利用を目指すほか、マレーシア以外の東南アジア各国でも導入を検討する。(後略)
奇しくも某社のステイクホルダーミーティングで同様の提案をしてきたところなのですが、やはり本社だけの温暖化対策が限界に近づきつつある中で、こうした取り組みは非常に効果的なのではないかと思います。
CDM(クリーン開発メカニズム)とは、温暖化対策を定めた京都議定書で示された京都メカニズムという、効率的かつ効果的な温暖化対策を実施するための方法の1つです。
CO2などの削減目標が定められた先進国が、こうした目標数値のない途上国において、温暖化対策の事業を行った一部を自国の削減量にカウントするものです。
CDMは、日本政府、現地政府、国連の3者に認められて初めて事業として認定されますが、社内で行う場合は、必ずしもこの部分に縛られる必要はないと思います。
例えば、本社で1億円をかけて1,000トンのCO2しか削減されない状況になっている企業があったとします。
同じ金額をグループ会社でのCO2削減事業に用いることで、10,000トンのCO2を削減することができるならば、グループ全体としてもより効率的にCO2を削減することができることでしょう。
これは言わば、連結会計の視点での温暖化対策ということになります。
今後の環境会計は、単に集計範囲を連結企業も対象に含めるだけでなく、本来こうしたところの評価にも積極的かつ戦略的に用いるべきなのではないでしょうか。
そしてより広い視野でそれぞれの企業が直面する環境問題だけでなく、地球規模の温暖化問題へも取り組んでいくべきであると考えています。
最近のコメント