建設業のコンプライアンスに関する調査結果
先日、公正取引委員会の調査によりまして、建設業のコンプライアンスに関する調査結果が公開されております。
報告書はこちらより入手可能です（PDF形式）
（プレスリリースはこちらです。）
調査は1,700社の建設会社を対象として、昨年の9月に調査を行い、1,000社以上の建設会社からの回答を得ています。
色々興味深い示唆が得られていますが、「規模の大小に関わらず、コンプライアンスの徹底に関する教育が重要（特に経営層に対する意識改革？）」、「発注者と事業者との間での認識に大きなギャップがある」、「業界全体での対策が重要」というあたりが指摘できるかと思います。
その他にも、法令違反をした企業が公正取引委員会の調査前に情報を提供することで、課徴金が免除される制度についても回答を得ています。
資本金5億円以上の企業については、２～３割が制度の利用を検討しているという一方、なんと全体の半数近くの企業が「これから勉強」という状況ということです。
個人的には「こんな大事な動きがスタートしたにも関わらずか…」という印象ですが、この数字の大小については、皆さまの解釈に委ねたいと思います。
今回の結果を受けて、例えば建設業界の談合を防ぐには、どこに集中的に対策を打てばよいのか？という議論も進んで欲しいものです。
単なる従業員教育でよいのか？それとも、業界団体と業界外部からの第三者の参加も含めた、経営層の相互監視システムまで検討すべきなのか？
ただ、事務総長の会見でも述べられておりますが、「業界全体の問題だ」と言い切ってしまうことで、個別の企業での自浄作用が働かないようでは本末転倒です。
これからの業界ならびに個別の建設会社の動きには注目しなければなりませんね。
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