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読売新聞のサイトで、「「緊急地震速報」携帯メールに…ドコモなど３社開発へ」という記事が掲載されておりました。

気象庁が今年の秋に開始する予定の「緊急地震速報」を用いて、携帯電話のメールで一斉送信しようというもので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルという携帯電話の大手３社が、それぞれで基盤システムの開発をスタートするというものです。

昨今のBCP（事業継続計画）策定に関する企業の積極的な対応も後押しになり、富士通さんなどでも、すでに「緊急地震速報」を用いた情報提供サービスは企業向けに開発が進んでいるようですが、一般消費者向けというのは珍しいと思います。

それぞれの報道発表によると、NTTドコモさんとKDDIさんは連名で報道発表をしておりますが、ソフトバンクモバイルさんは単独のプレスリリースという形式になっています。
（細かいことですが、不思議な形ですね。）

ただし、提供先が「特定エリアのみ」というのは少々気になるところです。
なぜなら、特定エリアに出張中や旅行中の他地域の方や、携帯電話の移転手続きをしていないままの方には、せっかく利用できる状況であるにも関わらず、こうした情報が届かない可能性があります。
一方、例えば単身赴任の方や１人暮らしの方は、携帯をお持ちでないご自宅や実家への連絡ができる可能性もあるかと思います。

震度４以上の規模なので、結構頻繁にメールがくることを考慮して、全国一律ではないのかもしれませんが、例えば希望する地域の情報を受信するようにするなど、柔軟な対応が必要ではないかと思います。

ただ、この事例については大規模災害の発生するリスクが高い日本において、情報通信業によるCSRの一環とも言えるでしょう。
また、このサービスを利用するために、全従業員に対応端末を用意するような企業も出てくるかもしれませんし、安否確認のシステムとあわせてパッケージ化した新たなビジネスの可能性もあると思います。

１つだけ個人的に納得がいかないとすれば、NTTドコモさんおよびKDDIさんのように、これが専用端末のみのサービスであるということ。
せめて有料サービスで、全ての携帯電話の端末で使うことができれば…と思うのですが、基盤システムの開発からスタートするという点を考えると、現状では難しいのでしょうかねえ…。

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