環境会計くらぶのぶろぐ

「環境報告書に見る京都大学の環境への取り組み」と題して、日経BP社の運営する環境ポータルサイトである「ECO JAPAN」に、京都大学の活動が掲載されています。

ここでは、どのようにして京都大学における環境報告書が作成され、どういう点が課題であり、工夫してきた点か、というところが報告されたシンポジウムの紹介という形で掲載されています。

通称「環境配慮促進法」（正式名称は「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」のもと、大学や特殊法人に対しても環境情報開示の一貫として、環境報告書の作成が規定されています。

そのため、各地の国立大学法人（元・国立大学）などの大学組織でも、こうした環境報告書が作成されています。
しかし、いかんせん、これまでちゃんとした環境活動を組織として進めてきた大学組織は少ないのが実態です。

一方で、千葉大学や沖縄大学のように、ISO取得等も含めたしっかりとした体制を作って、環境への取り組みを実践してきた大学組織は、非常に素晴らしい報告書を作成しています。

今回紹介されている京都大学においても、注目すべき点がいくつかあります。

まず、学校関係者のみならず、行政、市民、事業者からなる、いわゆる「マルチステイクホルダー」による委員会を結成し、多様な視点からの意見を取り入れている点があります。
これは企業の環境報告書において、従業員や顧客、取引先、行政、NPO、大学などから第三者的な意見やコメントを受ける以上の密着プレーであると言えます。
実際に地域の市民に対して、大学との関わりを強めていかねばならないという認識を持たせることができたというのは、１つの大きな成果だと思います。

また、執筆活動に学生が積極的に関わっている点があります。
これは千葉大学における取り組みにおいても同様の点が見られ、積極的な学生が多く集う京都らしい取り組みではないでしょうか。

最後に、実際に不透明だったデータを分かりやすく示している点があります。
「水、電気、ガスの使用量が、一般家庭の３万世帯分に相当する」、「1年間で1人あたりのエネルギー消費量は一般の4人家族1世帯分に匹敵する」という内容は、”大学”という組織に所属する者として、ショックを受けました。
逆に、こうした点を明確に改善点として認識することができ、今後の具体的なアクションへと展開することができる可能性もあるのではないかと思います。

僕の所属する大学においても、同様の報告書は発行されていますが、まだまだ十分とは言えません。

自分も関与できるところで積極的に関与しつつ、大学から地域環境、地球環境を変えていくような取り組みへ結び付けていきたいものです。

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環境goo主催の環境・社会報告書シンポジウムが今年も開催されます。

毎年独自の調査結果をベースとしたシンポジウムを開催しておりますが、今年は社内と社外をどう巻き込むか、という議論になるそうです。

以下は個人的な感想ですが、社外を巻き込む方法としては、色々と報告書を読む会やステイクホルダーミーティングなど、あの手この手で取り組みが進展していると思います。
若干同じようなものが増えてきて、そこから派生したものの１つに、社員を対象としたダイアログ（対話）もあるかと思いますが、まだなかなか社内の方が難しいように感じます。報告書を読むことで、改めてご自分の会社の取り組みに驚かれる方々も多いのはないでしょうか。

社内外の方々に幅広く環境への取り組みや考えを浸透させるアイデアとして私がお薦めしたいのは、是非トップの方（社長、会長など）の直筆のコミットメントを出していただきたいという点です。
つまり、報告書のごあいさつ向けの署名だけではなく、全文を書いていただくということです。
これはトップの方自身にしっかりと記載事項を認識していただく効果もありますが、何より読者へのインパクトは相当違うと思います。

私自身の考えですが、トップコミットメントは「幅広いステイクホルダーへの誓約書」であると同時に、「手紙」でもあると思います。
社員、顧客、株主のみならず、遠い海外に住まれている方々や、まだ見ぬ未来の世代も含め、直筆のメッセージを届けるということです。

ということで、１つご紹介したいのがタムラ製作所の環境報告書です。

さて、皆さんはどうお感じになられましたか？

＜環境・社会報告書シンポジウム～ 責任から信頼へ：社内と社外をどう巻き込むか ～＞

日　時 2007年2月13日（火）　13:30～17:45（開場13:00）

会　場 株式会社損害保険ジャパン 本社ビル ２階大会議室

パネリスト
　池田秀文氏 （経済産業省 産業技術環境局 環境調和産業推進室長）
　上山靜一氏 （イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長）
　魚住隆太氏 （あずさサスティナビリティ株式会社 取締役）
　後藤敏彦氏 （環境監査研究会代表幹事）
　関正雄氏 （株式会社損害保険ジャパン ＣＳＲ・環境推進室長）
　田村太郎氏（多文化共生センター 前代表理事／ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]研究主幹）

コーディネーター
　川北秀人氏（ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表）

料　金 無料

定　員 250名（事前登録制）

主　催 環境goo（ＮＴＴレゾナント株式会社）

後　援 環境省（予定）、経済産業省、サスティナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク

協　力 株式会社損害保険ジャパン

協　賛 あずさサスティナビリティ株式会社、株式会社損害保険ジャパン

詳細はhttp://eco.goo.ne.jp/business/event/env_report/web_sympo2006/

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