環境会計くらぶのぶろぐ

長らくのご無沙汰でした

2007-09-03T08:14:43+09:00

ご無沙汰しております。

前回のブログ更新からすっかり期間が空いてしまいましたが、この間、引越しとか転職とかで色々とバタバタしていて、なかなかこちらに力を注ぐ気力がありませんでした。

そろそろ2ヶ月を経過して落ち着いてきたところで、また改めておもしろい記事を探したり、日々感じたことをアップしていこうと思っています。

今後ともお付き合いのほど宜しくお願い致します。

取り急ぎ、本日はご挨拶まで。

・・・いや、むしろ決意表明ですかね。がんばりますよ。

ハイリゲンダム・サミットを読み解く

2007-06-21T18:59:46+09:00

前回に引き続き、少し政治ネタを。

すでに日にちが経ってしまったので、やや時事ネタとは言えないのですが、ドイツで開催されたハイリゲンダム・サミットにおいて、地球温暖化問題が大々的に取り上げられました。

これまでに、IPCCによる報告書の発行や、日本における科学者の提言など、昨今、国内的にも世界的にも「地球温暖化問題」と、「CO2排出量削減の必要性」が議論されていたので、どのような対応がとられるか、私も注目をしていました。

結果としては、「大幅なCO2排出量削減の必要性」として、「2050年までに世界のCO2排出量を50％以上削減する」ということでとりまとめがなされました。（発言した安倍首相が2050年にご存命かどうか、というところは無視しましょう。）

この場合、基準年が重要な鍵を握りますが、2007年なのか、2000年なのか、1990年なのか…今後はこの部分での議論を詰めていくことになるでしょう。
いずれにしても、最も大事なところは、「科学者」に続き、「政治家」しかも「国家元首」たちが、地球温暖化問題に対して、ここまで明確に方針を示したということが、今回のサミットの最大の意味ではないでしょうか。

もはや、このサミットの意味を受け止めた人々にとっては、CO2排出量の削減を戸惑ったり、躊躇したりする理由は無くなりつつあるのではないでしょうか。

…ところで、この「世界のCO2排出量を50％以上削減」ということを国内に置き換えると、やはり「日本のCO2排出量を80％以上削減」ということになるかもしれないですね。（実際に国立環境研究所の西岡先生も60～80％程度削減、と指摘されておられます）

90年度比6％のCO2排出量削減でおたおたしているようでは、50年後の日本は国際的なホラ吹きになってしまいかねませんね。

あなたが世界を変える日―12歳の少女が環境サミットで語った伝説のスピーチ

著者：セヴァンカリス=スズキ
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最後の１人、最後の１台

2007-06-14T12:55:43+09:00

政治、宗教、野球はブログ炎上の引き金になりかねないのですが、今日はちょっと政治の話より。

小泉政権に引き続いて、安倍政権もメールマガジンを毎週木曜に発行しています。
今日（6月14日）発行分のメールマガジンにおいては、いくつもの内閣を経て放置されてきた年金問題に対しての確固たる思いを語っておられます。

その中で、「最後の一人までチェックをして、年金をお支払いします。」という文章が書かれていました。

何となく似たような表現を聞いたことがあるなあ、と思っていたのですが、そう言えば松下電器産業の中村社長が似たような宣言をされておられました。

ご存知の方も多いでしょうが、FF式石油暖房機による一酸化炭素中毒事故を受けての機器回収に際しての決意で、株主総会において「15万台のうち、10万台の回収および所在の確認ができているが、最後の1台を見つけだすまで継続していく。」という宣言をされていたのです。

少し考えてみても、この２つの事例では全く事情が異なります。

本来、売り切り型で、廃棄された機器を無断で持ち去って利用するケースや、リサイクルショップに転売されることで、FF式石油暖房機などはその所在を明らかにするのが大変困難と言えます。

最近のパソコンのようにユーザ登録のハガキなどが同封されていようとも、それを実際に出さない人も多いと思います。
そのため、こういった問題は引き続き継続的に発生する可能性はあると思います。

一方、年金に関しては、「国がやっていることなのだから管理されていて当たり前」というのが我々の考えでもあったように思います。
その上、全国民に関連し、直接的な金銭のやり取りが絡んできたために、ここまで大事になったと言えます。

より困難な立場にあった松下電器産業の宣言は、組織の信頼度を大きく向上させることに寄与したとも言われています。
また、その後の類似案件である、電子レンジ等のリコールに関しては、先んじて機器の回収を図るような対策を実施し、組織風土として定着したことも窺えます。

年金制度の改革が、安倍政権の信頼度向上の起爆剤になるのかどうか。
今まで以上に着目していく必要があるでしょう。

マスコミ対応緊急マニュアル―広報活動のプロフェッショナル

著者：石川慶子
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NSC第１回定例会「環境経営の方向性～環境効率と環境コミュニケーションの視座より～」

2007-06-07T20:05:58+09:00

個人的な案内になってしまいますが、以下のようなパネルディスカッションにパネラーとして参加することとなりました。

これまで、少しずつ個人的な思いや趣味をもとに進めてきた研究成果によるものですが、大先生方と同じ壇上に上がることができるだけで大変名誉なことであると思っています。

もしご関心をお持ちの方で、ご都合がつく方はご参加をご検討くださいませ。

詳細・申込はこちら。

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2007年度

サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（ＮＳＣ）
会員総会及び第１回定例会開催のお知らせ

日頃よりＮＳＣの活動にご参加・ご協力いただきましてありがとうございます。

さて、来る6月15日（金）午後、東京・京橋のTKP東京駅南口（京橋）会議室で2007年度ＮＳＣ会員総会と第１回目の定例会を下記の通り開催致します。
ぜひともご参加いただきますようお願い申しあげます。

会員総会では、2006年度（2006年8月～2007年3月）の活動内容と収支決算、2007年度（2007年4月～2008年3月）の事業計画と予算等のご報告（報告事項）および2006年度・2007年度の追加幹事の選出（会員互選事項）をいたします。

また、総会に引き続き行われる定例会では、2005年度・2006年度を通じて活動してきた環境部会の活動成果の発表と、環境経営指標をテーマとしたパネルディスカッションが行われます。
定例会では、ＮＳＣ環境部会活動報告書「環境経営の方向性～環境効率と環境コミュニケーションの視座より～」を配布いたします。

参加ご希望の方は、2007年6月13日（水）までにＦＡＸまたはE-mailにてＮＳＣ事務局までお申し込み下さい。

【日　時】　2007年6月15日（金）　14:00～17：30

　　　　　（13：30～受付開始）

【会　場】　TKP東京駅南口（京橋）会議室
　　　　（東京都中央区京橋3-1-1　東京大栄ビル5F）
　　　　http://www.kashikaigishitsu.net/room-tokyo_south.html

【参加費】　NSC会員・・・無料、NSC非会員・・・3,000円

【申込方法】　FAXまたはE-mailにて参加希望者の氏名、企業名、部署名、住所、TEL、FAX、E-mail、NSCの会員・非会員を明記の上、NSC事務局宛お送りください。参加証等は発行しませんので、当日受付にお越しください。

【プログラム】（予定）
　13:30～　　　受付開始
●2007年度ＮＳＣ会員総会
　14:00～14:40　ＮＳＣ2007年度会員総会
　14:40～14:50　休憩
●2007年度第1回定例会「ＮＳＣ環境部会活動報告・環境経営指標」
　14:50～15:30　「環境部会活動報告」
　環境経営指標研究タスク・環境報告書作成講座タスク
　　四元　誠　氏（ジェイペック／環境部会副部会長）
　15:30～17:30　パネルディスカッション
　「環境経営の方向性～環境効率と環境コミュニケーションの視座より～」
　　パネリスト
　　　・岡野　雅通　氏（大阪大学大学院工学研究科）
　　　・川村　雅彦　氏（ニッセイ基礎研究所／環境部会幹事）
　　　・久野　岳人　氏（ＩＮＡＸ／環境部会メンバー）
　　　・八木　裕之　氏（横浜国立大学／環境部会メンバー）
　　ファシリテーター
　　　・四元　誠　氏（前出）
　17:30　終了予定

Quantified Eco-Efficiency: An Introduction With Applications (Eco Efficiency in Industry and Science)

販売元：Springer-Verlag
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緊急地震速報が携帯メールで飛んでくる

2007-06-01T19:10:01+09:00

読売新聞のサイトで、「「緊急地震速報」携帯メールに…ドコモなど３社開発へ」という記事が掲載されておりました。

気象庁が今年の秋に開始する予定の「緊急地震速報」を用いて、携帯電話のメールで一斉送信しようというもので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルという携帯電話の大手３社が、それぞれで基盤システムの開発をスタートするというものです。

昨今のBCP（事業継続計画）策定に関する企業の積極的な対応も後押しになり、富士通さんなどでも、すでに「緊急地震速報」を用いた情報提供サービスは企業向けに開発が進んでいるようですが、一般消費者向けというのは珍しいと思います。

それぞれの報道発表によると、NTTドコモさんとKDDIさんは連名で報道発表をしておりますが、ソフトバンクモバイルさんは単独のプレスリリースという形式になっています。
（細かいことですが、不思議な形ですね。）

ただし、提供先が「特定エリアのみ」というのは少々気になるところです。
なぜなら、特定エリアに出張中や旅行中の他地域の方や、携帯電話の移転手続きをしていないままの方には、せっかく利用できる状況であるにも関わらず、こうした情報が届かない可能性があります。
一方、例えば単身赴任の方や１人暮らしの方は、携帯をお持ちでないご自宅や実家への連絡ができる可能性もあるかと思います。

震度４以上の規模なので、結構頻繁にメールがくることを考慮して、全国一律ではないのかもしれませんが、例えば希望する地域の情報を受信するようにするなど、柔軟な対応が必要ではないかと思います。

ただ、この事例については大規模災害の発生するリスクが高い日本において、情報通信業によるCSRの一環とも言えるでしょう。
また、このサービスを利用するために、全従業員に対応端末を用意するような企業も出てくるかもしれませんし、安否確認のシステムとあわせてパッケージ化した新たなビジネスの可能性もあると思います。

１つだけ個人的に納得がいかないとすれば、NTTドコモさんおよびKDDIさんのように、これが専用端末のみのサービスであるということ。
せめて有料サービスで、全ての携帯電話の端末で使うことができれば…と思うのですが、基盤システムの開発からスタートするという点を考えると、現状では難しいのでしょうかねえ…。

Mobile2.0 ポストWeb2.0時代のケータイビジネス

著者：宮澤弦　他
販売元：インプレスジャパン
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建設業のコンプライアンスに関する調査結果

2007-05-26T16:06:48+09:00

先日、公正取引委員会の調査によりまして、建設業のコンプライアンスに関する調査結果が公開されております。
報告書はこちらより入手可能です（PDF形式）
（プレスリリースはこちらです。）

調査は1,700社の建設会社を対象として、昨年の9月に調査を行い、1,000社以上の建設会社からの回答を得ています。

色々興味深い示唆が得られていますが、「規模の大小に関わらず、コンプライアンスの徹底に関する教育が重要（特に経営層に対する意識改革？）」、「発注者と事業者との間での認識に大きなギャップがある」、「業界全体での対策が重要」というあたりが指摘できるかと思います。

その他にも、法令違反をした企業が公正取引委員会の調査前に情報を提供することで、課徴金が免除される制度についても回答を得ています。
資本金5億円以上の企業については、２～３割が制度の利用を検討しているという一方、なんと全体の半数近くの企業が「これから勉強」という状況ということです。
個人的には「こんな大事な動きがスタートしたにも関わらずか…」という印象ですが、この数字の大小については、皆さまの解釈に委ねたいと思います。

今回の結果を受けて、例えば建設業界の談合を防ぐには、どこに集中的に対策を打てばよいのか？という議論も進んで欲しいものです。
単なる従業員教育でよいのか？それとも、業界団体と業界外部からの第三者の参加も含めた、経営層の相互監視システムまで検討すべきなのか？

ただ、事務総長の会見でも述べられておりますが、「業界全体の問題だ」と言い切ってしまうことで、個別の企業での自浄作用が働かないようでは本末転倒です。

これからの業界ならびに個別の建設会社の動きには注目しなければなりませんね。

談合がなくなる―生まれ変わる建設産業

著者：DANGOを考える会
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談合しました―談合大国ニッポンの裏側

著者：加藤正夫
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（株）デンソーのステイクホルダーダイアログ

2007-05-14T22:29:52+09:00

（株）デンソーさんにおいても、ステイクホルダーとの定期的な対話を継続して実施しています。
僕は昨年度と、当時学生だった2003年度の2回、参加させていただくことができました。

大和ハウス工業（株）さんと同じく、多様なステイクホルダーの参加や、社内横断的な対応状況は特筆すべき点ですが、さらに追加しておもしろい点がいくつかあります。

（１）工場見学を必ず織り込み、実際の現場を見ながら感じたことを通じて、さらに議論の活発化や実践的な意見の抽出が可能となる。実際に現場のライン管理者の方などにお話を直接伺うこともできる。参加側としては実際の企業の現場を見学することとなり、非常に興味深い。と言うか、楽しい(笑)

（２）参加人数を絞った上で、泊りがけで２日間にかけて、取り組み内容をあますところなく見せ付けてもらえる。しかも参加にあたっての旅費・宿泊費は負担していただけるため、遠方からでも気軽に参加することができる。

（３）ディスカッションの時間をしっかりとっていただける上、テーマ別に分かれて数名ずつの担当者との直接の質疑応答ができる。２日間も顔を合わせていると、さすがに色々と話す側も容赦がなくなってくるので、対応される側は大変でしょうが。。。

（４）環境やCSRなどのテーマ以外に「人づくり」という、モノづくり産業の基本の部分をじっくりと解説していただき、日本の産業の強みをまざまざと感じさせてくれる。つまり、企業経営に直接関わる部分も扱い、単に環境や社会貢献にしか関心の無かった人に、別の視点も気付かせてくれる。

（５）ファシリテータ（IIHOEの川北氏）がしっかりと全体の意見をまとめて、きっちりと両者の意見を吸い上げて整理されている。

ディスカッションの時間が多くなれば、普段は言うのもはばかれるようなことや、当初は考えていなかったことにまで思考が及ぶこともあり、さらに対話が加速することになります。
そのためか、特に昨年度のダイアログに参加させていただいて「すごいなあ」と思ったことですが、非常に長い時間のディスカッションがあるにも関わらず、議論が全く途切れないんです。

また、（株）デンソーさん自身も、このステイクホルダーとの対話の機会を非常に重視しており、その後の取り組みに着実に展開されていると言う点もやはり重視しなければならないと思います。
ファシリテータの川北さんも仰っていましたが、（株）デンソーさんは毎年変化が目に見えて分かるということです。

ステイクホルダーとの対話によって課題を抽出し、社内で優先度を見ながら対策を検討した上でできることから実践していき、またその成果をさまざまなステイクホルダーに報告し、再度意見をいただく。
こうした戦略的なコミュニケーションの実践こそが、本来のステイクホルダーとの対話のあるべき姿なのではないでしょうか。

信越化学工業が公表したヒヤリハット

2007-05-09T12:54:45+09:00

5月1日の信越化学工業さんのHPに「ヒヤリハット事例の公表について」というプレスリリースが掲載されました。

3月に発生した新潟での爆発火災事故を踏まえて、現場における安全対策の一貫として、事故につながる要因の抽出を全社的に実施されたということです。

「ヒヤリハット」という言葉は、あまり耳慣れない方もいるかと思いますが、文字通り「ヒヤリ」としたことや「ハッ」としたりすることを指します。
つまり、「事故を起こすのではないか」、あるいは「危うく事故になるところだった」というような状況のことで、車を運転するときなどに、私たちもよく経験していると思います。

通常、こうした「ヒヤリハット」情報の収集は、危険な作業が多い現場や病院のような人命に直結する現場においては積極的に実施されているようです。
つまり、効果的なリスクマネジメントの実践にはやはり欠かすことはできない情報だと考えられます。

その一方、どのように生かすか、あるいは情報として水平展開を図るか、という点では、それぞれの組織に委ねられているのが現状です。
ただ、今回の事例はこうした社内情報を「開示」したところに意義があると思います。

ともすれば、社内の弱点を世の中にさらすことになるかもしれない一方、こういう取り組みを進めて事故の芽を摘んでいくことで、結果的に対策を取るという宣言を社会に約束することになります。
同時に、社会的・客観的な視点から関心を持つステイクホルダーにより、また別の視点からの対策案やヒヤリハットに対する疑問なども寄せられることでしょう。

結果として、社会に対して透明な形での現場での安全対策を進めることとなり、将来的には安全のみならず、環境や社会貢献、CSRや事業継続計画などについても展開することができるかもしれません。

こうした事例ががこれからも増えてくるかどうかは分かりませんが、注目すべき動きではないでしょうか。

失敗百選 41の原因から未来の失敗を予測する

著者：中尾政之
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最悪の事故が起こるまで人は何をしていたのか

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大和ハウス工業（株）の目指す「共創共生」

2007-05-07T21:29:06+09:00

今回は大和ハウス工業（株）さんの事例を紹介させていただきます。
実は昨年度だけではなく、3年前（CSRレポート2005に掲載）にも一度参加したことがあり、今年が2回目の参加でした。

大和ハウス工業（株）さんのステイクホルダーミーティングの特長を僕なりに紹介させていただくと、以下のようなものが挙げられます。

（１）社内から非常に多数の方々が参加されており、議論の輪にも自由に加わりながらお話をしていただける。同時に、さまざまなバックグラウンドを持った多様なステイクホルダーが参加しており、参加者間のディスカッションがとても活発。

（２）参加者に対するフィードバックがしっかりしており、当日回答しきれなかった質問等に対しては、後日、確実に回答がなされる。その上で、CSRや環境の担当部署だけではなく、研究所や事業部からもコメントが返ってくるため、社内での共有化が図られていることも伝わってくるし、全社的な対応であることが伺える。

（３）参加者が全ての意見を出しきれるくらいにたっぷりと討議の時間を設けてくれる。他の企業では、十分な意見を出しきれないまま終了してしまうことも多い。

（４）企業として、どこに向かおうとしているかという点を「共創共生」という基本姿勢として、非常に明確に示している。

（５）CSRレポートにおいても、かなりのスペースを割いて、この取り組みを掲載してもらえる。その中には、（２）で示したような質問等に対しての回答もあわせて掲載されており、当日参加できなかった方々への情報提供にも積極的である。（なかなかここまでページを使ってくれる企業さんも少ないかと思います。）

このうち、特に（４）に関しては、毎年発行されているCSRレポートでも明確です。
社会における防犯や防災などの問題を明確に示した上で、「我々の会社はここまで対応をやりますよ。ただ、これだけで十分ではありません。社会の皆さまにも考えてもらいたいし、私たちと一緒に取り組みをしませんか？」というメッセージが非常に伝わってきます。

もちろん、実際に社内の取り組みにおいては、まだこれからの点や不十分な点があることも否めません。
しかし、そのあたりも（２）でしっかりと認識されており、来年度以降のレポートにも反映されているのではないかと期待を持てます。

そしてこうした着実な取り組みこそ、大和ハウス工業（株）さんの目指す「共創共生」という姿に一歩ずつ近づいていくことになるのだと思います。

※一昨年度の様子はこちらです。

ステイクホルダーミーティングの実践　～　社会と共に

2007-05-02T19:40:03+09:00

昨今、環境のみならずCSR（企業の社会的責任）まで取り組みが拡大していることによって、企業などの組織にとっては社会とのより一層のコミュニケーションが望まれています。

僕の個人的な見解ではありますが、CSRの取り組みは「ステイクホルダーマネジメント」であると思っています。
具体的には、社会に存在する多様なステイクホルダーに対して、どのように企業活動を通じて働きかけながら共存・共生をしていくか、ということが重要であると思うからです。

伊藤真さんの書かれた「会社コンプライアンス」という新書の中でも、非常に分かりやすい表現として「他者への共感」という表現で示されています。
やはり会社だけが成立・繁栄すればよいということではなく、社会の一員として、さまざまな声を適格に吸い上げながら事業活動を行わねば、今後の発展どころか存続もない、という意味です。

そうした中、「ステイクホルダーミーティング」という方法で、社会との対話を継続的に実施している企業があります。
いわゆる「リスクコミュニケーション」の１つですが、「社会の問題意識の抽出・共有」と「社会が関心を持つ問題を介した対話」の場です。

僕もこれまでにいくつかの企業さんのステイクホルダーミーティングに実際に参加していますが、今後、その企業さんの事例を少しずつですが紹介させていただこうと思います。

どうぞお楽しみに！

会社コンプライアンス―内部統制の条件

著者：伊藤真
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